バラエティー動画の部屋

・不正受給の事例

１　採用になった日を偽って申告した。
採用期間・見学・研修期間を申告しなかった。

２　退職した前の会社から数日仕事を依頼され仕事をしたことを申告しなかった。

３　生命保険会社の営業での事前研修の申告をしなかった。
警備業の事前研修を申告しなかった。

４　タクシー運転手として採用予定で、会社負担で自動車学校に通った日を申告しなかった。

５　配送運転手で採用されて同乗して仕事を教えてもらった日を申告しなっかった。

６　夜間にスナックでアルバイトしてることを申告しなかった。

７　求職活動の実績がウソを記入した。



・申告書に事実を申告しなかった理由の例

１　収入が少ないため、勤務時間が短いため、お金をもらってないため、申告をしなかった。

２　会社が〇月〇日から正式採用すると言うので、その前に働いた見習・研修期間を申告しなかった。

３　仕事の説明を数時間受けた日があったが資金が出ないと思い申告しなかった。

４　働いてるパート、夜間のバイトなので必要ないと思い申告しなかった。

５　わずかな日数なら働いてもバレないと思い申告しなかった。

６申告の仕方がよくわからず会社の人や知人に聞いたら、正式採用の前のパートやバイトなら1日ぐらいの申告はしなくていいんじゃないかと言われた。

７離職票を出す時点で、働いていたがよくわからないまま手続きを開始してしまった。



・不正受給を防ぐため

見つからないと思っても不正受給必ず見つかります。

雇用保険を受給している間は、働いてダメということはありません。

働いたこと、収入を得たことを申告しないで受給すると不正受給になります。

働いた日があった場合、働いた日は普通支給されませんが

所定給付日数分は受給期間内であれば持ち越しになりますし

一旦就職しても再度失業状態になれば、給付が再開します。

しかし、たった一日でも働いたことを申告しなかった場合

ウソの申告を行った日以降から支給はストップとなり

本来受給できる所定給付日数の残りは、一切受給できなくなってしまいます。

さらに、不正に受給した金額の返還と、罰則金として2倍に相当する額の納付をすることになります。

申告書には、あわてて記入することなく、働いた日がある場合や収入を得た場合は、記入漏れがないかチェックしてから提出しましょう。

就職の申告をする場合、採用日は必ず再確認し、会社との雇用契約書・雇入れ通知書は、年月日をよく確認してください。



前にも言いましたが、不正受給絶対にやめましょう( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ

疲れた(*´Д｀)

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それでは失礼します( ´Д｀)ﾉ~ﾊﾞｲﾊﾞｲ

雇用保険の給付のなかには、「雇用継続給付」があります。　再就職した後は至急の対象になる


場合がありますので紹介します。雇用継続給付の支給申請の手続きについては、再就職をした先


の事業主を通じて行うことになります。「雇用継続給付」には「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」があります。

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・高年齢雇用継続給付について

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65歳までの雇用の継続を援助するために、一定の条件を満たす60歳以上65歳未満の雇用保険の疲


保険者の方に支給されます。高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就


職給付金の2種類があります。


１高年齢雇用継続基本給付金

支給要件

①60歳以上65歳未満の被保険者であること

②被保険者であった期間が通算して5年以上であること

③60歳の各月に支払われた賃金額が60歳到達時の賃金月額の75％未満に低下していること

④60歳の各月に支払われた賃金額が支給限度額未満であること

⑤各歴月の初日から末日まで被保険者として継続して雇用されていること

⑥各歴月において育児休業給付または介護休業給付の支給を受けることができないこと。

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・支給される金額

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各月に支払われた賃金の「低下率」（各月に支払われた賃金額÷60歳到達時の賃金月額×100）に


応じて次の計算式により算定します。（ただ支給限度額により支給額が減額されたり、支給がさ


れないこともあります。


①低下率が61％以下の場合
支給額＝各月に支払われた賃金額✖15％


②低下率が61％を超えて75％の場合
支給額＝各月に支払われた賃金額✖15％から0％


③低下率が75％以上の場合は支給されません。


※支給を受けることができる期間は65歳に達する月までとなります。

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・雇用保険の給付が貰える人

雇用保険では１日も早く再就職するために「求職者給付」が支給されるが必ず貰えるわけではない

就職する意思があること

いつでも就職できる能力（健康状態・環境）


下に当てはまる人は給付をもらえない

①病気や怪我ですぐに就職できない（労災保険の休業「補償」給付や健康保険の傷病手当てなどを受けてる場合です。


②妊娠・出産・育児などで就職できない


③親族の介護などで就ができない


④定年などにより離職してしばらくの間休養する


⑤結婚して家事に専念し就職を希望しない


⑥家事手伝いや農業や商業など家業で就職ができない


⑦自営業（準備を含む）給料の有り無しは問わない


⑧会社などの役員をしている（活動や報酬がない場合職安に確認してください


⑨就職（見習いや試用期間や研修期間を含み収入の有り無しは問いません


⑩学業に専念する（昼間の学校に行っていてすぐに就職ができない）


⑪次の就職が決まっている（雇用予約・内定を含む）

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・基本手当の支給を受けることができる期間

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原則として離職日の翌日から１年間（所定給付日数が３３０日の方は１年間＋３０日．３６０日


の方は１年間＋６０日）「これを受給期間」といいます。

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・受給資格決定日からの「待期」とは

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受給資格決定日からの失業の状態にあった日が通算して７日間経過するまでは基本手当ての支給


を受けることはできません。この期間を「待機」といいます。

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